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1. 柳井市議会 2021-06-17
   06月17日－04号

   
   取得元: 柳井市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-29
   令和　３年　第２回定例会（　６月）─────────────────────────────────────────────令和３年　第　２　回　柳　井　市　議　会　定　例　会　会　議　録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月17日（木曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月17日　午前10時00分開議　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　一般質問　　　　日程第３　議案上程審議（委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　平井保彦議員　　　　　　　　　　１　柳井市国土強靱化地域計画について　　　　　　　　　　　(1)本年３月に策定された柳井市国土強靱化地域計画の内容とその推進について伺います。　　　　　　　　　　２　今後の柳井市の農政について　　　　　　　　　　　(1)柳井市の農業の現状と課題解決の方向性について伺います。　　　　　　　　　　３　庁内のハラスメント防止について　　　　　　　　　　　(1)昨年法制化されたパワーハラスメント防止対策など、庁内のハラスメントに対する取り組み状況について伺います。　　　　日程第３　議案上程審議（委員会付託）　　　　　　（１）議案第34号　令和３年度柳井市一般会計補正予算（第３号）──────────────────────────────出席議員（18名）１番　久冨　　海　　　　　　　　　　２番　平岡実千男３番　田中　晴美　　　　　　　　　　４番　川﨑　孝昭５番　秋良　克温　　　　　　　　　　６番　三島　好雄７番　坂ノ井　徳　　　　　　　　　　８番　岩田　優美９番　早原　秀文　　　　　　　　　　10番　賀原　基和11番　藤沢　宏司　　　　　　　　　　12番　篠脇　丈毅13番　平井　保彦　　　　　　　　　　14番　岸井　靜治15番　中川　隆志　　　　　　　　　　16番　石丸　東海17番　君国　泰照　　　　　　　　　　18番　山本　達也──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　　　宮本　忠明　　　　　　　　　　次長　井原　郁江補佐　　　西本　佳孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　　　　井原健太郎　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　鍵山　有志教育長　　　　　　　　　　　西元　良治　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　宮本　太郎総務部長　　　　　　　　　　河原　憲治　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　重村　仁志上下水道部長　　　　　　　　川井　隆志　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　徳武　伸幸市民部長　　　　　　　　　　米川　辰夫　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　日浦　隆雄教育部長　　　　　　　　　　三浦　正明　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　宗廣　宜之総務課長　　　　　　　　　　関本　一博　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　國田　雅之財政課長　　　　　　　　　　丸川　貴司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前10時00分開議 ◎事務局長（宮本忠明）　御起立願います。互礼。御着席願います。 ○議長（山本達也）　　これより、本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（山本達也）　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、賀原議員、藤沢議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第２．一般質問 ○議長（山本達也）　　日程第２、昨日に続いて一般質問を行います。質問者、平井議員。〔平井保彦登壇〕 ◆議員（平井保彦）　政友クラブの平井でございます。　まず、新型コロナ感染症に、１年半近くにわたって苦しめられてまいりましたが、やっと希望者へのワクチン接種が進むことによって、コロナ禍からもだんだんと脱していけるのだろうというように思っております。是非、そうした日が早く来ることを願っているわけでございます。　さて、今日は第２回定例会の一般質問、最後ということでございます。最後ではございますが、その日の最初ということでございますので、お疲れのこともないと思いますので、よろしくお願いしたいというように思います。それでは始めさせていただきます。　今回、私は次の３点について質問をさせていただきます。　１点目は、柳井市国土強靭化地域計画について。　２点目は、今後の柳井市の農政について。　そして、３点目は、庁内のハラスメント防止についてでございます。　まず、国土強靱化地域計画についてです。　この件につきましては、議員１年生でした平成２６年９月議会と平成２８年６月議会で質問させていただいています。それぞれ、平成２５年１２月に国土強靱化基本法が施行されたこと、平成２８年３月に山口県において国土強靱化地域計画が策定されたことを受けて質問しております。この度、待ちに待った柳井市の国土強靱化地域計画が策定されましたので、改めて取り上げさせていただきました。　御承知のように、国土強靱化地域計画はあらかじめ地域の脆弱性をしっかり評価した上で、それに対して平時に何をしておくかというものでございます。私は市民の安心安全を考える上で、非常に重要な計画であると考えています。策定までの経緯、内容、そして今後どのように進めていくかについてお聞かせください。　次に、今後の柳井市の農政について伺います。　私の住んでおります余田南部地区では、田んぼの中を流れています堀川、新庄に入りますと土穂石川となりますが、この堀川の浚渫作業を年に２回、農業被害を少しでも小さくしようということで実施しています。今年も春の作業を５月１２日に行いましたが、今年は例年にも増して土砂が堆積しており、相当な重労働となりました。　この作業の際、必ず出てくる話は「１０年後には、はあみなじいさんじゃけえ、こんとなことはできんでよ」あるいは、「そうそう継ぐもんがおらんのじゃけえ、しょうがないいのう」といったような話になります。農業そのものも正にそのとおりで、法人を立ち上げていらっしゃる方も含め、聞く人聞く人皆さんが農業の課題は後継者だとおっしゃいます。　国も平成１１年に、以前の農業基本法に代わって制定された食料、農業、農村基本法に従って、様々な施策を行っています。しかし、後継者や農地の継承といったことも含め、柳井市内のそれぞれの事情に十分応えられるものかと言えば、必ずしもそうではありません。直接農家の方々と接する行政機関である市としては、それぞれの農家の方々の事情も分かるがゆえに、御苦労も多いことと思います。　人口減少の問題が、大変だ大変だと皆が言いながらも、ひたひたと進んでいるように、農業の現実も何とかしなければいけないということは皆が分かっていながらも、問題が進行しているのが現状です。何とかよい方向へ向かうよう、皆で知恵を絞る必要があります。　そこでお伺いします。今、市として農業の現状をどのように捉え、諸課題の解決に向けてどのような展望をお持ちでしょうか。そのことをお聞かせください。　最後に、柳井市役所内におけるハラスメントに対する取組状況について、お伺いします。　先日も、世界ナンバーワン自動車メーカーのパワーハラスメントによる自殺事案について、社長自らが謝罪し、遺族と和解したという報道がありましたし、スポーツ界におけるパワーハラスメントも度々ニュースになっています。　また、２０１９年５月改正、２０２０年６月施行の労働施策総合推進法では、職場におけるパワーハラスメント防止対策が、事業主に義務付けられており、地方公共団体においても、雇用管理上の措置を講ずる必要があります。　昨年１０月の総務省通知では、全国的に取組が遅れていると指摘されていますが、柳井市の状況はいかがでしょうか。ハラスメントは、受けた人の大きな心の痛みとなって、その人の人生さえも変えてしまうことがあります。ハラスメントの無益さは誰もが認めるところですが、なかなかなくならないのも事実です。パワーハラスメント防止法を中心に、柳井市のハラスメントに対する取組状況をお聞かせください。　以上、３点、壇上での質問とさせていただきまして、御答弁によって、再質問をさせていただきます。〔平井保彦降壇〕 ○議長（山本達也）　　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、平井議員の御質問にお答えをいたします。　私からは大きな２番目の御質問、今後の本市の農政ということでございまして、本市の農業の現状と課題解決の方向性について、お答えをいたします。　議員よくよく御承知のとおりでありますが、本市の農業につきましては、農業従事者の高齢化、後継者の不足、耕作放棄地の増加などがますます進む状況でございます。　２０１３年と２０１８年の山口農林水産統計年報の数値を御紹介させていただきますと、農業従事者は１,７５２人から１,４７４人へと１５％の減少、経営耕地面積は７３８haから５９５haへと１９％の減少となっておりまして、農業離れというものが進んでいることが数字に現れております。　一方で、認定農業者の組織経営体としての法人の数は、１０年前と比較をいたしますと、１１法人から１４法人へとこれは増加をしております。農業従事者の減少により、共同営農やコスト削減の観点から法人化が進み、またほ場整備の実施を契機に法人化されるなど、個人経営体から共同経営体への動きが進んでいるということでございます。　また、この法人経営体の補完的な組織といたしまして、平成２９年４月にＪＡ南すおう管内の集落営農法人がＪＡ南すおうとの共同出資によりまして、集落営農法人連合体アグリ南すおう株式会社を立ち上げ、法人収益の向上と生産拡大に取り組んでおられます。　さらにほ場整備につきましては、南周防地区の国営ほ場整備事業といたしまして、本市と田布施町及び光市にまたがる５７６haにおきまして、事業が展開をされております。本市では、日積、伊陸、大畠、伊保庄、阿月、これら計３２２haにおいて実施をしております。また、県営ほ場整備といたしまして、新庄南、余田南の両地区の整備も進めております。　こうしたほ場整備によりまして、小区画、不整形、排水不良などのほ場を改良することにより、担い手への農地の集積や農地の大区画化による大型機械の導入、道や水路の整備による維持管理の軽減などの効果が生まれ、営農における負担軽減などが期待できるものと認識しております。　５年、１０年、その先を見据えて、それぞれの地域における担い手や中心経営体の掘り起こしを進めることによりまして、地域農業の維持発展につなげてまいりたいと考えております。　そうした中、今後、ロボット技術や情報通信技術、ＩＣＴを活用したスマート農業やＧＡＰと呼ばれますこれまでの慣行や感覚でしていた作業を数値化するなどの農業生産工程管理の取組が普及してくるものと思われます。こうしたことを後継者の育成や生産物の品質の向上、農業経営の改善や効率化、消費者などの信頼の確保にも結びつけていくことが期待をされております。　いずれにいたしましても、本市の農業の状況は、課題が山積みでありまして、スマート農業やＧＡＰなどにつきましても、決して簡単な話ではないというふうに承知をしてはおりますが、引き続き農家の現場の皆様と一緒に考えて、一緒に取組を進めてまいりたいとそういった思いでございます。　大きな１点目の御質問、国土強靱化地域計画について、３点目の御質問、ハラスメント防止につきましては、関係参与によりましてお答えをさせていただいたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（國田雅之）　それでは、続きまして、１、柳井市国土強靭化地域計画について、（１）本年３月に策定された柳井市国土強靭化地域計画の内容とその推進について、お答えいたします。　国土強靱化とは、あらゆるリスクを見据えつつ、いかなる大規模自然災害等が発生しても、人命の保護が最大限図られ、様々な重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧、復興を可能にする強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとする平時からの地域づくりです。　この取組を推進するために、国においては平成２５年に国土強靱化基本法が制定され、平成２６年に国土強靱化基本計画が策定されました。法第１３条において、「市町村の区域における国土強靱化に関する基本的な計画を他の国土強靱化に係る基本計画等の指針となるべきものとして定めることができる」とされており、柳井市国土強靱化地域計画を、本年３月に策定したところでございます。　本計画は、基本目標、想定するリスク、脆弱性評価、強靱化の推進方針で構成しております。基本目標は、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、人命の保護が最大限図られること。市及び社会の重要な機能が、致命的な障害を受けず維持されること。市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧、復興です。この４つを基本目標とした上で、強さとしなやかさを持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた国土強靱化を推進するものです。　次に、想定するリスクですが、市民生活、経済に影響を及ぼすリスクとして、大雨による浸水・土砂災害、台風による風水害・高潮災害、南海トラフ巨大地震などの大規模自然災害を想定しました。脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、事前に備えるべき目標を設定し、効果的な取組を推進するため、個別施策分野と横断的分野を設定しました。その上で、脆弱性の分析・評価を行い、分野ごとの推進方針を取りまとめ、また本計画の進捗状況を評価し、進行管理を行うため、重要業績評価指標を設定しました。　今後、県・市・関係機関と連携、協力し、一体となって取組を推進する必要があることから、毎年度の達成状況や取組の進捗状況等を柳井市防災会議に報告するとともに、会議の意見を踏まえ必要に応じて見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクルにより計画の進行管理を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　総務部長。 ◎総務部長（河原憲治）　３番目の庁内のハラスメント防止について、お答えいたします。　まず、庁内のハラスメントに対する取組状況についてでございますが、例年全職員を対象とした人権教育研修の中で研修、啓発に取り組んでおります。令和２年度については、新型コロナウイルス感染症対策として、３密回避のため集団研修の代わりにオンライン研修として開催いたしました。　研修の際には、ハラスメント防止に関する具体的事例を示したパンフレットも資料として配布しております。例えば、パワーハラスメントでは６類型の具体的な事例、一例を申しますと、部下に対して人格を否定するような発言をする、直接殴打、足蹴りをする、部下に対して、長期間肉体的苦痛を伴う過酷な環境下で、業務に直接関係のない作業を命じるといった行為を明示して、啓発に取り組んだところでございます。　次に、パワーハラスメント防止対策についてでございますが、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、昨年改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメント防止対策が強化されております。その内容といたしましては、パワーハラスメント防止方針の明確化、相談に応じ適切に対応するために必要な体制整備、事案に対する迅速かつ適切な対応、プライバシーを保護するために必要な措置を講ずることといったものが定められています。　これを受け、現在、本市においてもパワーハラスメント防止対策の内容に沿って、防止方針を明確化した要綱の整備を進めております。この要綱は、パワーハラスメントのみに限るものではなく、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメントなど、その他のハラスメント防止も含まれたものとすることで考えてございます。　ハラスメントを防止するためには、働きやすい職場づくりが重要と考えており、ただいま申し上げました要綱の整備を進めるとともに、今後とも職員に対しハラスメントに関する知識の研修、啓発に努め、ハラスメントのない職場づくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　平井議員。 ◆議員（平井保彦）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　それでは、最初の国土強靱化のほうから順に再質問させていただきたいというように思います。　まず、策定が、国土交通省がどこができたどこができたというのを常に発表していたわけですけれども、その中で山口県は相当遅いほうとなったわけですが、山口県内そろって遅かったわけですけれども、何かその理由等があるのでしょうか。ただ、ほとんどのところが、令和２年ぐらいに作っておられるというのも事実ですが、さらに遅れた何かがあるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（山本達也）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（國田雅之）　今、議員がおっしゃいましたとおり、ほとんどの地域で山口県内においては、令和２年度、令和３年度にかけて策定をされております。これにつきましては、特に何か理由があって遅れたということではございませんで、計画を策定する準備、それからいろいろな状況とかの確認をする上でこの時期になってしまったということでございます。 ○議長（山本達也）　　平井議員。 ◆議員（平井保彦）　この国土強靱化計画と言いますのは、先ほどお話、出たかも分かりませんが、東日本大震災を受けて何があってもよみがえるような、しなやかな国土づくりをしようということで、当初相当力の入った基本計画がなされたということなのですけれども、だんだんちょっと力の入り方が弱まってきているなというのは実感しているところではあるのですが、そうした中でこの計画を策定されたということですけれども、当初と言いますか、今もそうですが、いろいろな市の計画の中の最上位計画、あるいは総合計画と並列に並ぶ計画であるということになっておりますが、防災計画とどのように関連づけられていらっしゃるか、その辺りお答えいただければと思うのですが。
   ○議長（山本達也）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（國田雅之）　防災計画との関連ということでございますが、まず防災計画につきましては、風水害や地震など、災害種別ごとに策定をしております。　国土強靱化におきましては、防災という範囲を超えていろいろなまちづくりとかということでの計画でございまして、防災計画の中にあります例えば自主防災組織であるとか、それから防災教育であるとか、それから情報の収集、伝達であるとか、そういったものを含めて、国土強靱化の中では、要するに脆弱性の評価の中で、そういったものが弱いというところを踏まえて関連づけて、今の防災計画がございます。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　平井議員。 ◆議員（平井保彦）　ありがとうございます。　防災計画の指針となるような計画ということなのだろうというように理解しているわけですが、そういったことで総合計画と国土強靱化地域計画、これは両輪のようにいかなければいけないというか、それぞれきちっと整合性がつくような形で進めていきなさいというようなことがガイドラインにも書いてあるわけですが、今回、地域計画が令和３年から令和７年で、総合計画のほうは、平成２９年から令和８年まで、ちょっと１年ずれがあるのですけれども、これは遅れついでに合わせるとか、５年ではなくて６年の計画にするとか、いろいろ合わせるというようなこともできたのではないかと思うのですが、その辺りについて何かお考えがあったのかどうかお聞かせください。 ○議長（山本達也）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（國田雅之）　この国土強靱化地域計画を策定するに当たりまして、今、議員さんがおっしゃいましたように、柳井市の総合計画と整合性を取らなければならないというところはございますけれども、国土強靱化計画そのものの年数というものが、基本的に５年ぐらいということでガイドラインとかにも示されておりまして、期間のほうを総合計画と一致させていると言いますか、終わりを一緒にさせるということは特に考えておりませんで、必要もないというふうに考えております。それぞれが、整合が必要であるということが大事だというふうに考えております。 ○議長（山本達也）　　平井議員。 ◆議員（平井保彦）　よく分かりました。そのように、どちらを作っても総合計画を見ながら国土強靱化、国土強靱化を見ながら総合計画ということなのだろうと思います。よく分かりました。　次回、令和何年でしたか、７年にまた作られるのだと思うのですが、総合計画も令和８年ということではございますが、まだまだ先のことではございますが、そういったきちっと整合性を取ってやるということで、よろしくお願いしたいというように思います。　それでは、余り時間がありませんのでざっといきますが、脆弱性の評価ということなのですけれども、私自身はこれまでの一般質問の中で、地域の方の意見を聞きながら脆弱性評価というのもしっかりやっていただきたいというお願いをしてまいったと思うのですが、実際問題はそうもいかなかったと。コロナ禍であったということもあるのかも分かりませんが、地域の方々自身が脆弱性の評価をするということは、その方たちが自分たちの弱いところを知ることができると。あるいは、行政の目では気づかないようなところを地域の人の目であれば気がつくというようなことがあるのだろうと思います。したがいまして、またこういった脆弱性の評価をされる際には、そのこともお考えに入れられて進めていただきたいというように思います。　それと、今、防災、減災、国土強靱化のための５か年加速化対策というものが進められております。約１５兆円の事業規模で、大体１２３の対策について加速化させていろいろな事業を前倒しにしてやっていくということでございます。中には、本市にも合致するようなものもありますので、利用するなりそういったところは進めていただきたいというように思います。　それと、あともう１点、今の防災、減災、国土強靱化新時代の実現のための提言というのも出ております。これは防災、減災、国土強靱化ワーキンググループがこの５月２５日に提言されているわけですが、その中で新時代ということで、事前防災新時代、あるいは複合災害対策新時代、あるいはデジタル防災新時代、防災教育新時代、防災ボランティア新時代というようなことを上げて、新しい局面へ向けて取組をまた始めようというようなことが提言されています。そこでも新たな国土強靱化、脆弱性評価の実施というようなことも上げられています。そうしたことがあって、またこの最初の基本法ができて１０年近くになって、また新たな局面に差し掛かっているんだなというように思いますので、しっかりこの辺りもフォローしていっていただきたいというように思います。　長くなって申し訳ありませんが、防災ボランティア新時代ということであれば、今、市民の皆さんから意見を聞かれようとしております柳商跡地のことにいたしましても、検討会を抜けてどうこうというつもりは全くないのですが、防災、減災、国土強靱化の知の拠点というようなことを目指して、情報収集や防災ボランティアといったものの官民の協働、あるいは情報発信、昨日からも話が出ておりますが、例えば地域の避難所、そういったところを映像で紹介すると。この避難所はこうなっていますよと、駐車場はこのぐらいですよと。トイレは日中であれば外にぽちゃんですよとか、いろいろないいことも悪いことも、しっかり映像とかといったような分かりやすいもので紹介していくと。そういったことで情報発信をするというようなことも可能なのだろうと。塩尻の図書館の館長さんが、「いろいろなことをパソコンで検索する上でも、我々図書館に勤めている者は、一般の人よりは深く検索することができるのですよ」というようなことをおっしゃっていました。そういったことも含めて、防災に関する知の拠点というような考え方もできるなというように思っております。　要は私が申し上げたいのは、そういったことで新しい発想、この防災、国土強靱化についても、新しい発想というものが求められるなというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続いて、農業のほうに移りたいと思います。　市長さんがおっしゃいましたが、本当にいろいろこの農業に関して質問しようと思っていろいろ調べてみますと、課題の多さに愕然とすると申しますか、やめようかなとも思ったのですが、とはいえ、やはり昨日も篠脇議員がおっしゃいましたが、やはり一次産業というものが基本でございますので、そこをしっかりと我々が見つめていくと、そういったことが大切だなと思いまして、勇気を振り絞って質問させていただいておるところです。　それで、我が家も田はあるのですが、人にやっていただけているところは何とかなっているのですが、そうでないところは荒らしているというような状況でございまして、この面からも本当にこの農業に関する質問をしていいのかなとさえ思うところでございますが、先ほどと重なりますが、勇気をもって質問させていただきます。　それで、後継者がいないということで、よそからの個人であれ、あるいは法人に就職とか、そういった柳井の農地を求めて移住してくるとか、そうした方はどのぐらいあるのでしょうか、分かれば教えていただけたらと思うのですが。 ○議長（山本達也）　　経済部長。 ◎経済部長（徳武伸幸）　新規就農の御要望というか、そういった御相談でございますが、年によって違いますけれども、年に２から５件が正式に入ってきている状況で、それ以外にも農大でありますとか、県のほう、市のほうにも、そういった問合せというのは、それを含めてまだちょっと件数までは把握はしておりませんが、かなりの件数があるのは事実でございます。 ○議長（山本達也）　　平井議員。 ◆議員（平井保彦）　それが、後継者対策になるというような状況ではないということなのだろうというように思います。　そして、私が一つどうかなと思っておりますのは、企業さんの参入ということでございます。農林水産省の資料によれば、平成２１年に法人のリースによる農業参入が自由化されて、自由化前の５倍のペースで増加していると。平成２９年末で３,０３０法人が参入しているということでございます。その業種も農業以外の企業、その参入が７５％であるというような資料がございました。　そこで、柳井市の企業さんによる農業参入というのは、どういう状況なのか、株式会社等の企業でも結構です。農事組合法人と別々で分かれば、その辺りで教えていただければと思うのですが。 ○議長（山本達也）　　経済部長。 ◎経済部長（徳武伸幸）　お尋ねに対しましては、企業の農業参入という考え方だろうというふうに思いますが、基本的にはやはり柳井市内で営農されておられる皆さん、まして法人というところを、先に回して目を向けていろいろな施策を展開しているわけでありますが、法人さんにおかれましても農地の取得の所有の適格法人とかいう要件ございますし、それがなくても今度は貸借契約という形でも参入できるというふうになっております。　現在、柳井市においては、これ民間さんのされることなので、全ての情報が入ってはきていないのですけれども、下馬皿とか新庄において、その自主的でありますとか、また動きがあるというふうには承知しております。以上です。 ○議長（山本達也）　　平井議員。 ◆議員（平井保彦）　私は、この企業の参入というものが一つの方向であると、地域の農産物と競合したりするというようなことがあれば、そこは考慮しなければいけないのでしょうが、できるだけそういった資本があって、先ほどの農業ＤＸ化と申しますか、ＩＣＴの利用といったようなことにつきましても、そういったところはやっていきやすいのではないかというように思いますので、企業の参入ということにも積極的に取り組んでいただきたいというように思います。　もう後時間がありませんので、パワハラのほうに移りたいと思いますが、きちっと進めていただきたいということと、この人事院規則、国家公務員に対して人事院規則があって、それに対する人事院通知というものがありまして、それにしたがって総務省のほうから県のほうに通知が来ていると思うのですが、その中に「職員が担当する行政サービスの利用者等からの言動で、その対応を打ち切りづらい中で行われるものであって、当該言動を受ける職員の属する省庁の業務の範囲や程度を明らかに超える要求をするものに関する苦情相談があった場合に、組織として対応し、その内容に応じて迅速かつ適切に職員の救済を図ること」ということになっていると。だから、地方公共団体もちゃんと同様に対応してくださいという通知が出ております。　私が申し上げたいのは、やはり市役所というのは市民の皆さんがいらして、それぞれの利害関係もあって、いろいろな感情的になられる方もあるだろうし、その中から犯罪になるようなことがあってはいけませんが、そうした強い言葉でおっしゃるような方もいらっしゃるのだろうと思います。それが、カスタマーハラスメントとかそういうことになるかどうかは別として、人によってその感情の受け方とかそういったものは違うと思いますので、その辺りをしっかりと上司の方がフォローしていくということをやっていただきたいと。　我々議員も、つい柳井市を思うばかりに言葉が強くなる場合もございますが、とはいえそれを受けた人、それぞれ受け方は違うと思いますが、フォローが必要な人にはきちっとフォローをしていくというようなことをしっかりとやっていただきたいというように思います。　市長さんのほうから、最後に御答弁いただければと思います。 ○議長（山本達也）　　市長。 ◎市長（井原健太郎）　今、おっしゃいましたように、こういう問題というのは、今、社会全体に広がっていて、それぞれ問題意識をもって取り組んでいくべきだというそういう非常にクローズアップされた課題であるというふうに思いますので、改めて今日御質問いただいた趣旨も含めてしっかりと受け止めて、丁寧にそこは対応していきたいと、その責任者として私自身も率先垂範してまいりたいと思います。 ○議長（山本達也）　　平井議員。 ◆議員（平井保彦）　ありがとうございました。　それでは、最後に副市長、鍵山さん、本当に長い間お疲れさまでございました。上田前副市長さんの後を継がれて、柳井市政がここまでしっかりと着実に進んでいくのに、そこをしっかりとサポートしてこられたということで、本当にお疲れさまでした。感謝申し上げたいと思います。　これをもちまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山本達也）　　以上で、平井議員の一般質問を終わります。 ○議長（山本達也）　　１１時まで休憩といたします。午前10時41分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔ここで元の議席に戻る〕　１番　久冨　　海　　　　　２番　平岡実千男　３番　田中　晴美　　　　　４番　岩田　優美　５番　秋良　克温　　　　　６番　三島　好雄　７番　坂ノ井　徳　　　　　８番　川﨑　孝昭　９番　早原　秀文　　　　１０番　賀原　基和１１番　藤沢　宏司　　　　１２番　篠脇　丈毅１３番　山本　達也　　　　１４番　平井　保彦１５番　岸井　靜治　　　　１６番　中川　隆志１７番　石丸　東海　　　　１８番　君国　泰照　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分再開 ○議長（山本達也）　　休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・──────────── △日程第３．議案上程審議（委員会付託） ○議長（山本達也）　　日程第３、本日提出されました議案第３４号、令和３年度柳井市一般会計補正予算（第３号）を上程し、直ちに議題といたします。　それでは、ただいま議題となりました議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。　議案第３４号は、一般会計補正予算であります。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化していることを受け、生活保護に準じる水準の生活困窮世帯に対して、新たな支援金が支給されることとなったことから、所要の補正を行うものであります。　詳細に当たりましては、御質問に応じまして、私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ慎重審議を賜りますようお願い申し上げます。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也）　　以上で、市長の説明を終わります。　これより、審議に入ります。本案について、補足説明があればこれを求めます。総務部長。 ◎総務部長（河原憲治）　補足説明を申し上げます。　令和３年度補正予算書（６月補正追加）の１ページをお願いいたします。　今回の補正は、第１条として、規定の歳入歳出予算総額に１,８４８万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６４億３,２１３万９,０００円とするものであります。　４ページをお願いいたします。　歳入でございますが、今回の補正に係る事業は、全額国庫補助金を財源として実施するものでございます。　続きまして、歳出ですが、５ページをお願いいたします。　民生費の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費でございます。この支援金は新型コロナウイルス感染症の日常生活への影響が長期化している状況に鑑み、生活に困窮されている方々に、途切れない支援を届けるため、今般新たに創設されたもので、緊急小口資金等の特例貸付が限度額に達するなどして、新たな貸付が受けられなくなった世帯を対象として支援金を支給することにより、円滑に就労や生活保護の受給につなげていこうとするものでございます。　支給額は一月当たり単身世帯が６万円、２人世帯が８万円、３人以上の世帯が１０万円で、支給期間は３か月間とされております。以上でございます。 ○議長（山本達也）　　以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。 ◆議員（三島好雄）　この施策は、国のほうがこの文書を見ると生活保護に準じる水準のというふうにちょっと分かりにくいのですけれども、生活保護は対象としないというふうに国のほうは言っていたと思うのですけれど、そういう理解でいいのでしょうか。 ○議長（山本達也）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（日浦隆雄）　生活保護受給世帯は対象となっておりません。以上です。 ○議長（山本達也）　　ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也）　　質疑を終結いたします。　本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。────────────・────・──────────── ○議長（山本達也）　　以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から２９日までを休会といたします。　最終日は、３０日午前１０時から会議を開きますので、その間にそれぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、御協力をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。午前11時05分散会──────────────────────────────　　　　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　令和３年　６月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　山本　達也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　賀原　基和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　藤沢　宏司...